なぜ今更選挙ネタ？

珍しく政治ネタ。しかも今更の選挙ネタ。
今回の参議院選挙は自民党とみんなの党が議席を伸ばし、民主党を始め他の党は議席を減らして結果としては与党の参院過半数割れ。
でも衆議院では民主党（＋国民新党）が多数を持っているため今後衆院選挙が行われるまでは景気は低迷を続けて回復しないだろう。
もちろん自民やみんなの党が政権与党になったからといって景気が急に回復するわけじゃないが、少なくとも景気回復を念頭に置いた政策を打ってくることは明白で、その上で経済成長を軸に財政再建を計る事になるのは確実（この点は今の所自民もみんなも共通している）。

今回の選挙で争点の一つとなった物に「消費税」がある。一昔前からマスコミでは増税増税と大声を張り上げている。「借金が増えてこのままでは日本の財政は破綻する！」「財政再建しなければ！」「その為には消費税を増税しなければ！」などとCO2問題のようにキャンペーンを展開しつづけている。政治家もだんだんそういった言葉や増税推進派の財務省官僚の言葉に洗脳され消費税増税と言い始め、選挙の時には菅総理も10％に増税などと言い出す始末。
ばかを言うなと言いたい。歴史上増税によって財政再建を成し得た国は存在しない。財政再建を成し得た国は全て経済成長によって実現している。第一今の国債を買っているのは俺たち一般の国民なんだ。正確に言えば金融機関が俺たちが貯蓄した金を貸し先の民間需要が無いから仕方なく国債で運用しているのが現状。つまり政府に貸しているのは俺たち国民。なんで一人当たりうん百万円などと言われなきゃいけないのか、財務省（とマスコミ）に問いつめたい。俺たちは貸し手であっても借り手ではない。しかも日本政府の借金は全て自国通貨だて（つまり円）。自国通貨だての借金で財政破綻した国ってどこかあるのか？いざとなったら通貨を発行できるのに財政破綻なんてするわけない。
日本の国債に信用が無ければ金利は上がるのが当たり前だが、現実は世界一安い金利のまま。政治経済に疎い人は皆マスコミ（財務省）の発表に騙される、で増税容認の「空気」が作られて結果として痛い想いをするのはまた「社会的弱者」だ。税収を増やしたいならパチンコ業界からキッチリ取り立てるとか、宗教法人に課税すれば？いまの坊さんは世俗化してるんだし。
「景気対策、持続的経済成長」の土台が整わないのに消費税を上げたら日本の経済はさらに失速するのは間違いない。

今の日本の経済的状況は民間がお金を使わないで溜め込んでいる（又は負債を減らしている）ので、政府が代わりに借金してデフレギャップを埋めて景気を支えている状況。
日本の民間の貯蓄額は世界一（金融資産はアメリカが世界一）。その世界一の貯蓄の多くが民間に回らずに国債に回っている。要はこの金融機関に眠っている1400兆円程のお金が民間市場に回っていけば限り景気回復するし、名目GDPも成長し、結果として税収も上がり借金の対GDP比率も下がって財政再建につながっていく。
民主党の言うように増税や借金をして現金をバラまく（子供手当、農家への所得保証など）なんて愚作も愚作、大愚作（税金で子育て支援したいなら経済効果が出るようなやり方をすればいい）。

民主党がこの辺りをふまえた景気対策、経済成長戦略を打ち出してくれたら見直すんだけど、まぁ今の政策を見る限り絶対に無理だろうな。